引っ越しでやること・手続きは?役所・段取りのリストはアプリを使って簡単に確認できる!

引っ越しでやること・手続きは、とにかく量があり大変。

そこで、引っ越しでやることについて、役所での手続きから賃貸契約解除など各種手続きの段取りをリストにまとめました。

手続きについては、やり忘れると後で大変なので、段取りよく進めていきたいものです。

また、引っ越しの段取りに使えるアプリもあわせて調べてみました。

引っ越しってやることが多すぎて、何から手を付けていいのか……。

引っ越しは荷造りもだけど、手続きも盛りだくさんです。

期限が決められているものもあるので、この記事でしっかり準備しましょう。


引っ越しでやるべき役所での手続き段取りリスト

POINT

役所での手続きについては、基本的に身分証明書印鑑が必要になります。

また、引っ越し先が『同じ市町村』か『ほかの市町村』かによっても手続きの仕方や期限が違いますので、したのリストを参考にしてください。

時期 手続きの内容 引っ越し先
同じ市町村 ほかの市町村
3カ月~1カ月前 転校の手続き 必要
粗大ごみの回収依頼 各自治体によって回収方法が違うので確認
2週間
~引っ越し当日
住民票の移動 なし 転出届
国民健康保険の資格喪失手続き なし 必要
印鑑登録の廃止 なし なし
児童手当の受給事由消滅届 なし 必要
乳幼児医療費助成の資格喪失手続き なし 必要
原付自転車の廃車手続き なし 必要
引っ越し翌日
~14日以内
住民票の移動 転居届 転入届
国民年金の住所変更 必要(会社員は会社に提出)
国民健康保険の加入手続き なし 必要
印鑑登録 住所変更届のみ 必要
マイナンバーの住所変更 必要
乳幼児医療費助成の手続き 必要(各自治体によって基準が違うので確認)
引っ越し翌日
~15日以内
児童手当の受給申請 住所変更届のみ 必要
引っ越し後30日以内 犬の登録変更 なし 飼っている場合必要
引っ越し後早めに 原付自動車の登録 必要

基本的な手続きは上のとおりになります。

手続きで複雑なものをそれぞれ見てみましょう。

転校の手続きについて

同じ市町村の公立小中学校へ転校する場合は、転校前の学校から『在学証明書』と『教科書給付証明書』をもらい、引っ越し前に転居届を出した時に発行される『入学通知書』と一緒に転校先の学校に提出します。

ほかの市町村の公立小中学校へ転校する場合は、転校前の学校から『在学証明書』と『教科書給付証明書』をもらい、引っ越し先の役所で転入届を提出したときに『入学通知書』が発行され、在学証明書と教科書給付証明書を併せて転校先の学校へ提出となります。

注意
高校や私立学校の場合は、編入試験などが必要な場合があるので早めの確認が必要です。

 

住民票の移動について

同じ市区町村に引っ越す場合は、引っ越した後に担当役所に『転居届』を提出します。

ほかの市区町村への引っ越す場合は、転出届を提出して『転出証明書』を発行してもらうことが必要となり、引っ越しする2週間前から申請ができます。

注意
転出証明書は引っ越ししてから14日以内に転入届と一緒に引っ越し先の役所に提出する必要がありますので、忘れずに提出をしてください。

 

国民健康保険の資格喪失の手続き

資格喪失手続きをすると、引っ越し先であらためて加入するまで一時的に健康保険未加入のあつかいになるので、それまでにもし病院にかかったら、場合によっては全額負担になりますので、健康に気を付けて過ごしてください。

 

児童手当の受給事由消滅届

児童手当を受給している子どもがいて、ほかの市町村へ転出する場合は、引っ越し元の役所で児童手当の受給事由消滅届を提出し、引っ越し先で児童手当の申請をします。

このときに前年度の『住民税の課税証明書』か『所得証明書』が必要になるので、消滅届を提出するときに忘れずに発行してもらってください。

 

乳幼児の医療費助成

ほかの市町村へ転出する場合、引っ越し元の役所に医療費助成の資格証を返却します。

そして、転入した先で新たに助成の申請を申請しますが、児童手当と同じく『住民税の課税証明書』が必要になりますので、資格証を返却する際に忘れずに取っておいてください。

ただ、医療費助成の対象者は各市町村によって違うので、詳しくは各市町村に確認してください。

 

原付自転車の廃車手続き・登録

ほかの市町村に引っ越す場合、まず引っ越し元の役所にナンバープレート、標識交付証明書を返納して手続きをします。

このとき発行される廃車証明書と新しい標識交付証明書を持って、引っ越し先の役所にて申請してください。

 

犬の登録変更

ほかの市町村に引っ越す場合、引っ越し先の役所で手続きをおこないます。

その際に、引っ越し元で交付された鑑札、狂犬病予防注射済証が必要になります。

引っ越しでやるべき様々な手続き段取りリスト

POINT

手続きの際には、役所の手続き同様、身分証明書印鑑が必要な場合があります。

また、手続きによっては各種証明書が求められることがありますので、まず役所での手続きと同時に証明書を発行してからの手続きをおすすめします。

時期 手続きの内容 手続き先 注意事項
3カ月
~1カ月前
賃貸契約の解約 物件管理者 退去は遅くても1カ月前までに連絡する
引っ越し業者への見積もり依頼 各引っ越し業者 繁忙期での引っ越しは予約困難なので早めに行う
プロバイダーの契約変更・解約 プロバイダーの契約会社 新居の状況によっては工事の可能性あり
2週間
~引っ越し前日
電気・水道・ガスの使用停止の申込み 各契約会社 電話で可能
郵便物の転送依頼 郵便局窓口、郵便局ウェブサイト 転送開始は手続きしてから数日から1週間後。
転送期間は1年間
携帯電話・スマホなどの住所変更 契約している携帯電話会社
固定電話の住所変更 契約している電話会社
NHKの住所変更 NHK NHKウェブサイトで可能
当日(旧居) 電気・水道・ガスの使用停止の立会い 各契約会社
旧居の明け渡し 物件管理者 立会い必要
引っ越し後(新居) 電気・水道の使用開始 各契約会社
ガスの開栓立会い 契約ガス会社
引っ越し翌日
~15日以内
運転免許証の住所変更 警察署、運転免許試験場 住民票が必要
自動車保管場所証明書(車庫証明)の取得申請 警察署 貸し駐車場の場合、賃貸契約書のコピーなどが必要。
発行まで約1週間かかる
自動車の登録変更 管轄の運輸支局 身分証明書、印鑑、車検証、車庫証明が必要。
管轄が変わる場合、自動車も必要。
申請および交付手数料が必要
軽自動車の登録変更 管轄の軽自動車検査協会 身分証明書、印鑑、軽自動車税申告書、車検証、車庫証明が必要。
管轄が変わる場合、自動車も必要。
引っ越し後早めに 保険契約の住所変更 契約保険会社
銀行、クレジットカードの住所変更 各銀行窓口、ウェブサイト 窓口では新住所が確認できる身分証明書が必要

役所での手続きと違い、すべて自分から動かないと手続きできないものばかりです。

次は、手続きで気を付けたいことをまとめました。

プロバイダーの契約や解約

プロバイダのー手続きについては、契約の継続か、新規に契約するかの2通りとなります。

もし、今のプロバイダーを引っ越し先でも使用したい場合、まずそのプロバイダーが新しい住居でも使用可能かを確認する必要があり、だめなら解約となります。

プロバイダーを継続するとしても新規で契約するとしても、場合によっては工事が必要になることもあるため、そこも考慮して早めの手続きをする必要があります。

 

電気・水道・ガスの使用停止申込み

電気・水道・ガスのライフラインについては、使用停止の申込みが無い場合、使用してなくても料金が発生する場合があるので、必ず使用停止申込みを行ってください。

いずれも電話で手続きが可能です。

また、使用停止には料金精算のため立ち合いが必要になりますので、引っ越し当日で立ち会える時間を相談してください。

そして、新居での各ライフラインの使用開始日も伝え、新居ですぐに使えるように準備もしておきましょう。

ガスは栓を開ける作業を契約者か代理人の立ち合いの元でしなければならないので、ガスについては立会い日を調整するためにも、入居日が決まっていればその日時も決めてしまうのがいいと思います。

 


引っ越しでやること・手続きの段取りを手助けするアプリ

引っ越しの段取りリストを作るのに、もっともお手軽なアプリは、ToDOリストです。

種類も豊富で無料のアプリも多いので自分の気に入ったものが探せるのも嬉しいですね。

そして引っ越しが終わった後も買い物リストや日々のToDOリストにすることもできたり、アプリによってはリマインダー機能が付いていたりもするので活用次第でとても役に立ちます。

また、スマホに最初から入っていることの多いカレンダーやリマインダーリストもお手軽にやることリストにするにも便利なアプリです。

もし、自分で予定を組んだり入力したりといった作業が大変な場合は、『引っ越しタスク管理マネージャー』『引っ越しカレンダー』など、引っ越し日を決めると自動でやることリストを作成してくれるアプリまであるので、自分の必要としている機能などで選んでみてください。

引っ越しって、本当にやることが多いけど、どんなことをやるかが分かったから大丈夫!

それに、今は便利なアプリもたくさんあるので、それらを上手に活用して、すてきな新生活をはじめましょう!


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