簡単!ふるさと納税の限度額・上限額の詳細な計算方法を紹介!

ふるさと納税、という言葉を聞いたことがある人はたくさんいるかもしれません。

ただ、ふるさと納税の詳しい限度額・上限額の計算方法を知っている人はあまりいないと思います。

そこで、きちんと限度額・上限額の計算方法を知って、上手に利用するようにしてください♪

 

ふるさと納税でもらえる商品を確認するならコチラをクリック!

ふるさと納税とは?限度額は決められている?計算式って?

そもそも、ふるさと納税って何かわからないという人は多いかもしれません。

簡単に言うと、自分が応援したい自治体へ寄付をすることを指しています。

納税という言葉を使っているので、勘違いしやすいですが。税法上では寄付金として扱われます。

 

自分が生まれた地域や、それ以外でも自分がお世話になった地域、応援してあげたい地域など様々な気持ちを持っている人がたくさんいます。

そこで、住んでいなかったとしても、自分のふるさとやお世話になったふるさとに対して、納税できるような制度があってもいいのでは?という意見からふるさと納税が作られました。

 

さらに、寄付なので税金の控除を受けることができます。

自己負担金の限度額が決められているので、それ以内に納めて税の軽減をはかるとよりより寄付をすることができます。

税の控除を受けるためには、きちんと年収や社保、生命保険や地震保険などの控除を踏まえて計算しなくてはいけません。

 

自分では計算できない?と思うかもしれませんが、きちんとした計算方法があるので、知っておくと便利ですよ。

 

ふるさと納税の限度額がわかる計算式

税金の控除を受けるためには、当然それなりの計算式を用いて、効率的に受けた方が良いことはわかります。

しかし、税の計算というのは複雑なのでは?と感じる人も多く、実際にいろいろ考慮しなくてはいけないことも多いので、すぐには覚えられないかもしれません。

1つ、目安として覚えておくことは、所得税・住民税(基本分or特例分)のどれに該当するかによって還付をされるのか、控除されるのかが変わってきます。

 

次に、計算式をお伝えします。

まず、考え方としてふるさと納税は所得税+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額という図で成り立っています。

所得税、住民税(基本分or特例分)ごとの控除限度額は決まっていて、1つでも該当するなら、その金額が限度額の基準となります。

 

そこから考えると、ふるさと納税の計算式は以下のようになります。

所得税分の控除=(ふるさと納税額−2,000)×所得税率×1.021

住民税(基本分)の控除=(ふるさと納税額−2,000)×10%

住民税(特例分)の控除=(ふるさと納税額−2,000)×(100%−10%−所得税率×1.021)

 

それぞれの控除限度額の基準は、所得税分は総所得の40%、住民税(基本分)は総所得の30%、住民税(特例分)は個人住民税所得割額の20%となります。

 

ふるさと納税の限度額計算式の注意点

計算式の中に2,000という数字がありますが、これは自己負担金の金額となります。

なので、2,000円は必ず自己負担となり、控除には含まれないことを覚えておきましょう。

また、ご紹介した計算式というのは、まっさらな状態での計算となるので、住宅ローンや医療費など大きな金額の控除に関しては考慮されていません。

 

こうした大きな金額の控除がある場合、ふるさと納税で控除できる限度額も変わる可能性が出てきてしまいます。

控除限度額というのは、所得によって決定した税金の額になるので、住宅ローンや医療費などの控除も行っていると、ふるさと納税の控除額が少なくなります。

特に住宅ローンの控除を受けている人は、それだけでも控除限度額に達してしまうことがあるので、注意が必要です。

 

さらに、税金というのは1年間の所得が確定した上で決まるものなので、自営業者やフリーランスで仕事をしている人も注意が必要です。

所得が不安定だと思ったほど1年間に稼ぐ事ができずに、支払う税金が少なくて、控除額も少なくなってしまったというケースも出てくるので、考えながらふるさと納税を申し込むようにしましょう。

その他にも、家族構成が変わる場合も寄付上限額が変わってくるので、その点も注意した方が良いです。

 

ふるさと納税のワンストップ特例申請の場合は限度額計算式が違う?

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告をしなくてはいけません。

そのため、前出したように限度額を計算して、自己負担金の2,000円以内で控除を受けられるようにしましょうとお伝えしました。

ただ、確定申告をするには負担もあるので、申請できる条件はありますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した方が楽チンです。

 

ワンストップ特例制度の限度額計算式も変わってくるので、覚えておくようにしてください。

住民税控除(基本分)=(ふるさと納税の寄付金額ー2,000)×10%

住民税控除(特例分)=(ふるさと納税の寄付金額ー2,000)×(100%-10%-所得税率)

住民税控除(申告特例分)=(特例分の住民税控除)×所得税率÷(100%-10%-所得税率)

 

ワンストップ特例制度を申請すると、所得税からの控除はなくなります。

その代わりに申告特例という控除が追加され、所得税控除と同額程度が住民税から減額されます。

こちらの方が、わかりやすいかもしれません。

 

ワンストップ特例制度を利用できるのは、1年間でふるさと納税を申し込んだ自治体が5ヶ所以下であること、給与所得者であることです。

 

簡単!ふるさと納税の限度額・上限額の詳細な計算方法を紹介!まとめ

ふるさと納税は聞き慣れてはいますが、制度として理解するにはなかなか難しいかもしれません。

お金が絡んでくるので、当然数字の計算が必要になり、苦手な人からみるとどうしても「わからない!」とさじを投げたくなります。

ただ、自分でも計算ができるようになると、税への興味や理解が深まり、より得ができるような状況を作り出すことができます。

 

計算式も見慣れないものが多く、最初はよくわからないかもしれませんが、計算式というのは決まりきっていて、変動はしません。

だからこそ、慣れていけば自分なりに省略できたり、頭の中でも計算することが可能になっていきますよ。

自分で限度額を簡単に知ることができれば、それだけ税をうまく利用することができるので、お得な気持ちになれます♪

 

なので、是非ご紹介した計算式を参考にしてみてください。

ふるさと納税でもらえる商品を確認するならコチラをクリック!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です